当社のコンサルティング・サービスにおいて、「顧客本位の業務運営」に関する金融庁報告」に関するご相談が増えています。
本年度は、昨年度の取組方針の報告に加え、取組状況の報告が求められますが、原則2(注）、原則5(注2)、原則6(注3）などに何を対応させるか？、取組方針に掲載している内容を「取組状況の該当箇所」欄に記載しても大丈夫か？、該当箇所欄に(項目見出しでなく、）文章を記載している例（形式不備とされます）、などのご相談に載っています。支援内容の詳細等、ご興味ある方は、サイト右上のお問合せ欄か、アーティス㈱の営業担当者にご相談ください。
弊社が某信用金庫様から受注している、教育資金一括贈与の領収書等の非課税要件該当チェックの処理件数が、昨年11月の業務開始からこの4月の半年間で660件となりました。 教育資金一括贈与は、令和5年3月で制度延長されない（新規の贈与が出来なくなる）との観測も多く出ており、それまでに駆け込み需要が発生することも予想されます。
サービスの詳細についてご興味のある方は、アーティス（株）の営業担当者にご相談ください。
弊社は、某銀行から、重要情報シートの作成を受注しました。金融事業者編（「商品ラインナップの考え方」箇所のご提案を含む）、個別商品編の作成のほか、後者の質問例の回答案なども併せご提供しています。関心のある方は、アーティス（株）の営業担当者までご相談ください。
全国信用金庫協会発行の月刊機関誌「信用金庫」に、当社ストレスチェック・サービスのパートナー先である㈱ロブが執筆する「テーマ：健康経営とエンゲージメント」が連載（15回予定）されます。
2022年4月号の第１回は『ポストコロナの健康経営（健康経営の大転換）』です。是非ご一読ください。
ＳＭＳ（金融商品販売支援システム）のペーパーレス版は、（株）信金情報システムセンター様の『投信窓販共同システム』との接続および電子受発注のテストに成功し、某信用金庫にリリースいたしました。
ご関心がございましたら、アーティス（株）営業担当者にご連絡ください。
弊社のコンサルティング業務において、最近お問合せ・ご相談が多いテーマです。2022年4月1日より成年年齢が引下げられますが、ジュニアNISAの払出制限はこれにより何ら影響を受けません。引き続き基準年（3月31日において18歳である年）の前年までの払出しには遡及課税されます。2022年4月2日に18歳の誕生日を迎えた人の基準年は2023年であり、誕生日以降新成人となっても、2022年中は払出制限が掛かります。本テーマにご関心のある方は、アーティス（株）の営業担当者までご相談ください。
弊社はこの所、コンサルティング業務の一環として、銀行や信用金庫から依頼を受け、2022年4月施行の個人情報の保護に関する法律改正対応として、個人情報保護基本規程やプライバシーポリシー等の改訂作業のサポートを行っています。
ご興味のある方は、サイトの右上のお問合せ欄か、アーティス㈱の営業担当者にご相談ください。
弊社はこのたび動画コンテンツ「投資信託販売～2022年4月からの成年年齢引下げへの対応と新NISA」を上梓いたしました。
4月からの成年年齢引下げに関するまとまった説明資料等が、業界団体等からなかなか出されない所、たとえばジュニアNISA開設要件（2023年1月から変わる）だけでなく、「成人すると、払出制限はどうなるのか？」など意外な論点についても解説しています。また店頭でお客さまから質問を受けた場合を想定した対応事例を豊富に盛り込み、実践的な内容になっています。
ご興味のある方は、サイトの右上のお問合せ欄か、アーティス株式会社の営業担当者にご相談ください。
2022年度版の資質向上研修（投信／国債）および生保継続教育研修用のビデオ制作のため金融機関様向けに現在アンケート実施中です。募集期間は今月末までです。アンケートのご回答はアーティス㈱営業担当者までご連絡ください。
弊社が某信用金庫様から受注している、教育資金一括贈与の領収書等の非課税要件該当チェック（2021/09/17の新着情報を参照ください）の処理件数が、本格開始した昨年11月～本年1月三か月で350件を超えました。中には以下を弊社から指摘したものも含まれます。
・塾等の「支払先住所」や「ｘ月分」の補記が必要。
・学校等への納入費から同窓会費の除外。
・学校等納入費に含まれていても「振込・引落手数料」は除外。
・「インターナショナルスクール」関係でも、認証機関非認証（専門・各種学校でもない）の案件を1,500万円枠から除外。
・過去に支払いを受けた案件との重複を指摘
などです。
サービスの詳細についてご興味のある方は、アーティス㈱の営業担当者にご相談ください。
弊社ではこのたび、コンサルティングサービスの一環として、ジュニアNISA約款（未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款）のアーティス版ひな型について、本年4月の成年年齢引下げに対応した改訂（注：附則による「2023年1月1日より、本文中の「20歳」を「18歳」に、「19歳」を「17歳」に読み替えます」では対応できない、本年4月1日から変わる部分の改訂です）を行い、ユーザー様向けに配信しています。
ご興味ある方は(有料ですが)、アーティス㈱の営業担当者にご相談ください。
松尾 啓司が当社の監査役に就任しました（登記日：2021年12月3日）。
来春稼働予定の当社のＳＭＳ（金融商品販売支援システム 後日ＨＰ掲載予定）のペーパーレス版は、来夏に保険共同ゲートウェイと接続し、保険窓販のペーパーレスを実現いたします。信用金庫業界では初案件となる予定です。
ご関心がございましたら、アーティス㈱営業担当者にご連絡ください。
弊社はこのたび、動画コンテンツ「「営業責任者・内部管理責任者」向け研修用ビデオ」を上梓いたしました。2021年に行われた、顧客本位の業務運営原則、金融庁監督指針、日証協高齢者ガイドライン等の改正にも対応しています。ご興味のある方は、アーティス株式会社の営業担当者にご相談ください。
弊社はこのたび、2本の動画コンテンツ、①「FATF審査結果を受けた、マネロン・テロ資金供与対策研修」、および②「“営業店向け”マネロン･テロ資金供与対策を学ぶ講座」を上梓いたしました。内容等にご興味のある方は、アーティス株式会社の営業担当者にご相談ください。
当社ＳＭＳ（金融商品販売支援システム）は、来春、ペーパーレス版として大きくリニューアルし、某信用金庫様に納入いたします。これにより、投信や保険等金融商品販売業務を一元化し、販売・事務・内部管理業務のペーパーレス化と効率化を実現いたします。
ご関心がございましたら、アーティス㈱営業担当者にご連絡ください。
2021年1月改正電子帳簿保存法対応のため、某信用金庫より依頼を受け、電子帳簿保存法で要求される真実性の要件を満たすために、事務処理規程案を作成しています。
ご興味のある方は、サイトの右上のお問合せ欄か、アーティス㈱の営業担当者にご相談ください。
2022年1月から施行される改正CRS制度においては、「実質的支配者の居住地国等」の確認が必要な特定法人の範囲から、法人設立の日以後２年を経過していない等の法人が除外されるなどの変更が行われます。弊社では、金融機関の依頼を受け、上記改正に伴うCRS関連事務取扱要領の改訂サポートを行っております。
ご興味のある方は、サイトの右上のお問合せ欄か、アーティス㈱の営業担当者にご相談ください。
9月3日付け金融庁HPでの顧客本位の業務運営に関する金融事業者リスト公表を受け、一部金融機関において、金融庁より、顧客本位の業務運営に関する取組や課題等について、定性面の実態把握のためのアンケート回答の要請がある模様です。弊社では、行っているコンサルティング・サービスの一環として、その回答作成の支援・助言なども行わせていただいております。サービス内容等ご興味のある方は、サイトの右上のお問合せ欄か、アーティス㈱の営業担当者にご相談ください。
㈱ロブとの共同事業として提供いたしておりますアーティスのストレスチェック・サービスは、厚労省が指定するストレスチェックの設問に加え、経産省が目指している「健康経営」に対応した設問を加えています。
健康経営優良法人の申請に必要なデータも作成が可能で、お問合せが増えています。
ご関心がございましたら、アーティス㈱営業担当者にご連絡ください。
この度弊社では、某信用金庫からの依頼を受け、職員が社内PCでSNS等各種インターネットサービスを利用する場合のソーシャルメディアポリシー、同ガイドライン、使用法に関する誓約書などの整備に関するサポートを実施いたしました。
ご興味のある方は、サイトの右上のお問合せ欄か、アーティス㈱の営業担当者にご相談ください。
この所、『2021年末時点の個人番号未告知顧客に対するNISA口座のみなし廃止措置について』の日証協通達に関連して金融機関様から、お客さまへご案内のための「事前の通知」及び「非課税口座を廃止した旨の通知」の準備ができてない、として「両通知の文案がないか？」とのご相談が増えています。弊社で提供させていただいているものにつき、興味のある方は、サイトの右上のお問合せ欄か、アーティス㈱の営業担当者にご相談ください。
㈱ロブとの共同事業として提供いたしておりますアーティスのストレスチェック・サービスのご契約は、お陰様で30社・グループとなりました。
ご好評の集団分析等は、離職防止や組織活性化等にご活用いただいております。
ご関心がございましたら、アーティス㈱営業担当者にご連絡ください。
この度弊社では、某金融機関の要請を受け、教育資金一括贈与に関し顧客から受領する領収書や添付書類等（通帳コピーや学校からの書面など）について、文科省Q&A等に照らした非課税要件該当性チェックのサービスを業務として受注しました。
サービス内容の詳細について、ご興味のある方は、サイトの右上のお問合せ欄か、アーティス㈱の営業担当者にご相談ください。
9月3日に金融庁より、「『顧客本位の業務運営に関する原則』等に基づく取組方針を公表した金融事業者リスト（令和３年６月末時点）」が公表されました。
これを受けて、令和3年9月末時点でのリスト掲載を目指す金融機関より、金融庁「報告フォーマット(2)」の書き振りや、必要な取組方針の改訂方法等について、コンサルティングのご相談を受けるケースが多くなっています。ご相談内容その他、ご興味のある方は、サイトの右上のお問合せ欄か、アーティス㈱の営業担当者にご相談ください。」。
弊社のコンサルティング・サービスに関して、この所ユーザーである金融機関様から、いわゆる重要情報シートに関するご質問が増えています。中でも多いのは、外貨預金や信託銀行から提供を受けている合同運用指定金銭信託について、重要情報シートを使用することで、契約締結前交付書面の電子交付が可能にできるか？というものです。内容の詳細その他、ご興味のある方は、サイトの右上のお問合せ欄か、アーティス㈱の営業担当者にご相談ください。
e-ラーニング講座「店頭デリバティブ取引等の概要」の2021年度改訂を行いました。
某銀行からの受注に伴うご要望を受け、今年末のLIBOR公表停止を睨んだ対応も行っています。内容等、ご興味のある方は、サイトの右上のお問合せ欄か、アーティス㈱の営業担当者にご相談ください。
第12期決算公告を掲載しました。
某信用金庫からの依頼を受け、サイバーインシデントに関するマニュアルの作成業務並びに外国為替検査ガイドラインの改定を受けたコンプライアンス基準書（外国為替業務編）及び外国為替事務取扱要領の改訂業務に関するサポートを実施しました。この他、預り資産、預貯金や融資に関する規定等の改定に関するサポートも行っております。
ご興味のある方は、サイトの右上のお問合せ欄か、アーティス㈱の営業担当者にご相談ください。
某銀行からの依頼を受け、日証協2021年7月2日付け「委員会調査確認申請等の手引きの改訂について」に照らし、当行の【証券事故対応事務取扱手続】の精査・見直しを行いました。内容にご興味のある方は、サイト右上のお問合せ欄か、アーティス㈱の営業担当者にご相談ください。
2021年度版『外務員のための資質向上研修サービス』（証券会社向け）が8月よりリリースされます。
eラーニングでご利用いただける「研修用テキスト」「効果測定テスト」「テスト結果分析」で、テレワークでもご利用いただけます。2021年度は、改訂版のＦＤ原則や高齢顧客ガイドライン、改正ＮＩＳＡ等の内容が含まれます。
ご用命はアーティス㈱の営業担当者までご連絡ください。
某中小証券会社から依頼を受け、社内規程及び議事録等の確認並びにWeb面談による業務監査を実施いたしました。平常時は、臨店監査を含む業務監査サービスを提供させていただきますが、Webや書面による非接触型の業務監査サービスを提供することも可能です。
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㈱ロブとの共同事業である『ストレスチェック』の2021年度版は、「プレゼンティズム」や「心理的安全性」のアンケート項目の追加により職場風土の改善等の集団分析を充実させ、ご好評いただいております。
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2021年度版証券外務員資質向上研修(投信版・国債版・仕組債版)および生命保険継続教育研修用ビデオを発刊しました。
・投信版・生保版では「顧客本位の業務運営に関する原則の改正」、特に前者では、各金融機関で導入が検討されている「重要情報シート」の解説にも触れています。
・生保版では、最近トラブルが多い外貨建て保険募集の注意事項を確認します。
・仕組債版も、金融商品仲介を行う金融機関のトラブル防止に活用できるよう、本年より作成しています。
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複数信用金庫から依頼を受け、１）未稼働口座について、管理手数料の導入、２）残高１万円未満の預金口座の解約を印鑑レスで受付け、のための顧客向け預金規定及び事務取扱要領等改訂作業をサポートするサービスを実施しました。
サービス内容の詳細等、ご興味のある方は、サイト右上のお問合せ欄か、アーティス㈱の営業担当者にご相談ください。
当社グループ会社の株式会社アーティスソリューションズの米国特許出願「アプリケーションプログラム」（第15/318150号）は、6月29日付で特許登録されることになりました。
同特許は個人所有のiOS端末(iPhone/iPad等）であっても、法人管理端末と同等のセキュリティ対策を維持した上で、アプリケーションプログラムを稼働させることを保障するための技術です。株式会社アーティスソリューションズのiOS版DSPViewerにて応用されております。
顧客本位の業務運営に係る金融庁報告新様式に関する意見交換会を開催しました。
27の銀行・信用金庫が参集され、重要情報シート導入の検討状況、取組方針の変更を実施するか否か、各社で提出検討中の報告案につき、数社からの紹介などが行われました。録画も行っており、会の実施内容にご興味ある方は、サイト右上のお問合せ欄か、アーティス㈱の営業担当者にご相談ください。
当社グループ会社の株式会社AIROBOはこの度、「顧客・営業・商品・取引等のデータを総合的に分析し、営業員・部支店・本部に対して最適と思われる顧客への営業行動・提案活動をサジェスチョン・提示する機能を持つ営業支援システム（Sales-Robo）」の特許を取得しました。
金融庁新様式「顧客本位の業務運営に係る原則2～7と取組状況の対応関係報告」支援サービス
上記金融庁報告につき、既に20社超の銀行・信用金庫から委託を受け、１）そのHP等を分析し、現行HP内容で報告可能な部分の文案作成、２）報告可能にするための、HPの取組方針・取組状況の改訂案ご提示、３）その他、他社動向等の情報提供などを行っています。支援内容の詳細等、ご興味ある方は、サイト右上のお問合せ欄か、アーティス㈱の営業担当者にご相談ください。
家族信託業務の立ち上げ支援サービス
某大手証券会社より、家族信託の口座開設業務立ち上げを支援するコンサルティング案件を受注しました。弊社の支援サービスも一助となり、同証券では近く業務立ち上げされる模様です。弊社の支援内容の詳細等、ご興味のある方は、サイト右上のお問合せ欄か、アーティス㈱の営業担当者にご相談ください。
金融機関の顧客向け預金規定見直し支援サービス
某信用金庫より、１）未稼働口座管理手数料の導入、２）一万円未満の預金口座解約の際に、印鑑レスとするための、顧客向け預金規定等の見直しのコンサルティング・サービスを受注し、同信金で取り扱い開始しています。弊社サービス内容の詳細等、ご興味のある方は、サイト右上のお問合せ欄か、アーティス㈱の営業担当者にご相談ください。
教育資金一括贈与の令和3年度税制改正に関して、某信用金庫より、これに対応した特約規定、ご案内チラシ、事務要領等の改訂の支援コンサルティング業務を受注し、現在作業進行中です。弊社サービス内容の詳細等、ご興味のある方は、サイト右上のお問合せ欄か、アーティス㈱の営業担当者にご相談ください。
令和３年度税制改正法案成立を受け、金融機関の預り資産関係部分の「溶け込まし条文」を作成しました。ご希望の方にはご提供します（有料）。弊社営業担当者にお問合せください。