個人情報の開示等の請求の手続き

１． 開示等請求の範囲

「開示等の請求」とは、登録された個人情報に対して、ご本人または代理人が以下の請求を行うことを指します。

• 利用目的の通知（個人情報保護法第32条第2項）
• 個人情報の開示（同第33条第1項）
• 第三者提供にかかる記録の開示（同第33条第5項）
• 内容の訂正、追加または削除（同第34条第1項）
• 利用の停止（同第35条第1項、第5項）
• 消去（同第35条第1項）
• 第三者への提供の停止（同第35条第3項、第5項）

２． 開示等の請求方法

開示等の権利行使を行うに際しては、下記に示す窓口にまず郵送または電子メールで請求内容をお伝えください。受付後、所定の請求様式「開示等依頼書」をご指定の住所に発送いたします。書面到着後、必要事項の記載と下記に示す本人確認のための証明書を同封のうえ返信用書留にてご返信ください。

本人確認のための証明書等

• 運転免許証のコピー 　住所の変更がある場合は裏面も
• 個人番号カード表面（＝マイナンバーの表示されていない面）のコピー
• 健康保険証（住所の記載のあるもの）のコピー
• 住民票の写し　　６か月以内発行のマイナンバーの表示のないもの　　等

［開示等の請求窓口］

３． 開示等のお知らせの方法

開示等の請求に対する対処結果の送付は、送付いただいた本人確認証明書に記載された住所への書留郵便、またはご指定のメールアドレスへのメール送信で行わせていただきます。なお、電話による回答はいたしませんのでご了承ください。

４．代理人からの開示等の請求の留意事項

代理人からの請求の場合は、ご本人からの委任状が別途必要となります。 委任状に押印された印鑑の印鑑証明書、ご本人への電話等により確認させていただきます。

５． 開示等をお断りする場合

「個人情報の保護に関する法律」の定めの中で、開示等に関する例外条項に該当する個人情報に関しての開示等の請求および明確な本人確認ができない場合等について、当社の判断で開示等請求についてこれをお断りする場合があります。なお、お断りする場合には、この理由を書面にてご本人もしくは代理人に通知させていただきます。